１）農林水産業に関わる国の研究機関は、国民への良質な食料の安定供給・生産を確実にするための技術の開発・改良という研究的業務を介して国民へのサービスを行っている。また、人々の生活環境を維持し安らぎのある農林業空間を提供する役割をもはたしている。
さらに、たとえば河口堰の生態系への影響評価、地球温暖化の発生原因の解明と対策、O-157や新型インフルエンザへの対策など国民生活の向上に直接結びつく重要なテーマにも取り組んでいる。このように、農水省研究機関の活動の成果の受手は、農業生産を行っている農家や農業関連の企業、そして国民である。

２）食料の確保・安定供給および環境保全という農水国研の業務は、もともと営利的観点からは実行できない技術開発を含んでいる。したがって研究成果を直接利益に結びつけなければならない民間の企業・機関と国研との間には明確な分担が存在する。
民間から国研に期待されているさまざまな研究開発や共同研究が非常に多いことからも、国研と民間の健全な協力関係が望ましい。

３）現在、「独立行政法人」への動きの中で一層強められようとしている「競争的研究資金」の拡充、定員削減、「任期制」の強化などの方針は、経常的な研究体制の弱体化、カバーしなければならない専門分野の欠落や長期的研究の継承性の断絶などさまざまな弊害を生むと考えられる。民間が代って行い得ない研究や業務を主体的にすすめるという国研の使命を考えるならば、このような諸改悪は国民へのサービスを著しく低下させることにつながる。

４）行革会議「最終報告」は、昨今の官僚の不祥事をとりあげ、国の機関の全てが肥大化し、機能障害に陥っているかのように描き出した。農水省研究機関は、農業生産・食糧自給率の政策的抑制という環境の中で、行政と協議の上、時代時代の「要求」に応じた見直しを図り、大幅な組織の変更や定員削減を行うなかで上のような任務を果たしてきた。したがって、自己増殖・肥大化を理由として、独立行政法人化をされる根拠はどこにもない。

５）行革会議「最終報告」は、その基本を、国民一人ひとりが「自己責任」の名の下に「行政依存体質」から離れることを勧め、福祉政策をはじめ、国が本来支えて行くべき諸施策から手を引くことを合理化することに置いている。
また、国研の省庁枠を外し統廃合することにより、経済効率を至上命令とする研究機関に作り変えることを伏線に置いている。これらはいずれも一方的で未完成な議論であり、より広い国民的論議に付すべきである。

は じ め に

- この意見提出の目的 -

<1> 今回の「行政改革」の背景と狙いはどこにあるか

<2> 研究機関をめぐる「行革最終報告」の内容と問題点
１ 改革の中心理念とその問題点批判
２ 最終報告の具体的内容とその問題点

独立行政法人化の非論理性について

<3> 農林水産国立研究機関のあり方
１ 農林水産業に関わる国の研究機関は、

本来どのような役目を持っているか

２ その組織は、どのように国民サービスを行っているか

３ その仕事は、どんな特徴をもつか

４ そのような研究機関に今日投げかけられている

様々な運営方式の変更はどのような問題をもつか

<4>むすび

１ 背 景
［経済の側面］
１）バブル崩壊後の日本経済の危機が橋本内閣に国民全体を巻き込む根本的な改革をせまっている。
２）国の財政赤字が国内総生産515兆円を超える521兆円となり、先進資本主義国で最悪となった。
３）今回の「行政改革」は、戦後の日本のシステムを根底から変えようとする大きな動きの中のもの。97年の変化だけでも、米軍用地特別措置法、医療保険制度改革、労働基準法改革（女子保護規定廃止）、中教審の教育改革、新「ガイドライン」、「財政構造改革法」成立があり、「行革最終報告」と続いた。「行革最終報告」は、いま行われようとしている諸「改革」（行政、財政、金融構造、経済構造、教育改革、社会保障）の一部品である。
４）これらの「改革」は、福祉国家的要素を犠牲にし、企業の自由な活動と負担の軽減を図ることで不況対策を行ったレーガンやサッチャーの改革の後追いである。
５）５ヶ国蔵相会議によるプラザ合意（1ドル100円体制スタート,1985) 後、日本企業は価格競争のため生産の海外移転を進めたが、これにより経済の空洞化が深刻化し今日にいたった。すなわち、海外移転企業（いわゆる多国籍企業）の国内リストラや下請企業への圧迫が進行し失業を拡大した（96年の失業率3.4％は92年の1.5倍）。
６）アメリカを本拠地とする多国籍企業群は、製品輸出の拡大をもとめて、進出先での自由な活動の見返りとして日本国内市場の開放を求めるようになり、農産物がその第一にあげられ、状況はさらに進行しつつある。自国企業の貿易利益だけを追求するアメリカ政府の圧力の結果、ＷＴＯ協定農業合意（96年５月）では日本が自給可能なコメまでも強制的に一部を輸入することになった。
７）公共投資が産業構造の変化に追いつかず、飽和状態の道路・空港・港湾に向けられたまま浪費の原因となっており、そこには事実「肥大化・硬直化」が存在する。
８）消費税増税・医療保険改悪・公共料金値上げなど９兆円の負担増が国民にかけられている。年間５兆円の在日アメリカ軍維持費や軍事支出も財政圧迫の大きな要因となっている。
９）「ものが売れない」、「景気が悪い」など不況感のもとで、経済の「ジリ貧状態」からの脱出が政財界に強い危機感を与え、「行財政改革」の成功が大命題とされ（「火だるま」の改革）、マスコミのあと押しのなか「行財政改革」には誰も反対出来ない世論が形成されるなかで「最終報告」が作られた。
［科学技術の側面］
１０）日本経済のジリ貧状態は基礎科学技術への抜本的投資拡大による新産業創出・経済フロンティア開拓への期待を生んでいる（「科学技術基本法・基本計画」の制定）。
１１）他方、このような科学技術への期待は、研究者に競争を強制し利益につながる開発研究に誘導する動機をはらんでいる。そうしたなかで任期制の導入や成績主義・研究評価の処遇への反映の動きも強まっている。
１２）経団連は97年7月、「中央省庁再編に対する提言」のなかで、科学技術行政は省庁縦割りが研究開発全体の発展を阻害しているとして、国全体の科学技術戦略の構築のため、総合調整機能強化と国立試験研究機関のスクラップアンドビルドと独立行政法人化を求め、これが行革会議最終報告での総合科学技術会議の設置と試験研究機関の独立行政法人対象化となった。
２ ね ら い と 特 徴
［ねらい］
１）企業経営の低コスト化を可能にする行・財政の仕組みを作り上げることが最大のねらいである。すなわち、財政構造改革においては、法人税の引下げを求め、社会保障費・医療費、文教費、地方への財政支出が「肥大化・硬直化」しているとされ削減を求めている。
「行政改革」においては、農業・弱小産業や労働者保護のための行政機構を削る一方、情報通信・物流・住宅建設など新分野への「自由な」参入のための規制緩和がめざされている。
２）「経済大国」に見合う政治・防衛体制にむけての国家再構築のために内閣機能の強化など権限集中の体制づくりがめざされている。
３）そのため、97年行革会議の作業は、国の行政システム全体にわたるスリム化・縮小と外部化（アウトソーシング）・民営化・法人化を目的とした。
［特 徴］
４）しかし、行政システム全体の「スリム化」は中央省庁の強い抵抗で成功せず、試験研究機関・国立博物館・国立病院ほか施設の独立法人化と郵政３事業の公社化・森林現業の民間委託を提言するにとどまり、結果的に前者がスケープゴートとなった。
５）金融破綻への税金による処理策や厚生省・大蔵省など一部官僚の企業癒着・汚職に対する国民の強い怒りと政治不信を利用し、世論・マスコミも同調するなかで進められた。
６）浪費的公共投資の「肥大化・硬直化」を、公務員組織全体が「肥大化・硬直化」しているかのように描いたイメージが「行政改革」の後押しとなった。
７）旧保守政権のもとではなし得なかった農業や中小企業の切捨てをめざす「改革」が、政界再編後（93年細川政権誕生後）の新しい政治環境のもとで可能となった。

２）研究の継承性、人員確保、後継者の育成
・ 農業関連研究では、長期にわたる業務と技術の継承が重要とされる分野が多いが、そのような分野でも節目節目で個人の力量が研究の結果に貢献していたはずであり、いかによい人材を育てるかということが重要である。研究の継承性とは、研究に関連した物事のとらえ方や考え方の継承である。
・ 定員削減の結果、将来、予想できなかったことが重要かつ緊急の問題になる可能性があり、そのような時に、その分野の専門家がいないということのないようにすべきである。

３）研究者の流動化・任期制
・ 一部の研究所、研究室ではポスドク研究者・任期付研究者は、研究勢力として重要な位置を占めている。ただし、個々にみると、やる気のある人材に研究の場を提供していて、必ずしも研究室に密着したテーマに取り組んでいるとは限らない。研究室にしてみれば、とりあえず研究人員が確保でき、場合によっては新しい手法や考え方などももたらしてくれるという利点から相互支援（共生）関係にある。
しかし、重要だが要員補充のできていない分野に即効的に人材をあてがうという組織内任期制は、研究室側のニーズにはそぐわないのではないか。その導入によって、資源配分等研究所側に長期的に不都合が生じるのは目に見えている。
・ 任期がきれた研究員は「任期後」はどうするのかについて真剣に考慮すべきである。研究者人生の長期設計を考えるとき、あえて現行の任期付任用に応募する研究者は少ないのではないか。

４）研究評価、創造的研究を生む条件
・ 論文の発表や投稿が評価そのものであるように、「評価」は研究者にとって当然であり、研究者は公正な評価を望んでいる。技術開発が研究者の中心的任務であり、取り組んだ結果を発表・報告することも大切な任務であるが、分野によっては（たとえば育種的研究）、一定の時間を経て論文となるものもあり、論文数のみが評価の絶対的な対象ではない。今進められようとしている研究評価は、このことを無視して評価の結果を直接的に研究費配分や賃金にまで反映させようとする危険性をもっている。
・ 最近の大学改革において、論文数を評価の基準にすべきとする医学・生物分野と、内容が大切という社会科学分野の間で大きな意見の相違が明らかになった。分野が異なる論文を内容で評価し比較することは無理であるということになったが、やむなく論文数を評価の基準とすると言う手法に傾いた。これは、手法上カウントしやすい方法論がたまたま採用されたただけであり、絶対的な評価はきわめて難しいことを示している。
・ 研究者を評価する場合、広い視野で総合的観点から研究の進歩と個人の発展に役立たせるという姿勢が必要である。論文数のみによる安易な偏差値主義を持ち込んではならない。
・ 「研究者」の評価が正当であるためには、基盤となる研究のための予算、スペースや機器などの公平さが保たれるべきである。
・ 研究評価を論文数で行ったとき有効な面があるとすれば、それは研究者が創造的な研究開発と学術の振興に貢献したという面（すなわち｣の１に述べた農林水産分野の研究機関の役目の後段）においてであろう。国立研の研究者は、｣の１に述べた両面の任務をもつと考えられるが、論文数での評価は半面の評価であろう。したがって、論文数の多さが、研究者の自己目的や単なる栄達の手段と化するようなことは避けたいことである。
・ 彼の研究が、現実の問題解決や組織の任務（�Vの１の前段）に照らしてどのように役だったか、さらにはリーダー的研究者や管理職にあっては、どのように後継者を育てているか、どのような生き方をしているかなども評価の対象にならざるを得ない。それは、数値化して評価することはほとんど不可能なことである。しかしながら、われわれが目にするのは、極端を除きほどほどにそのことがなされている現実である。自然法ともいえるこの機能は、構成員が緊密に結びついている良好な組織で発揮されると思われる。
・ 国立研の研究者が、日々行っている目にみえない活動、たとえば外部からの問い合わせへの調査・回答、内外の研修生への技術移転、訪問者への対応、行政召集の会議への出席、講演要請への対応、学・研究会の世話人・事務局としての仕事・・・これらも、現実の問題へのサービス業務としては無視すべきでない。
・ 「創造性につながる良い研究は、構想と取り組み状態が把握できれば、たとえ結果が見えなくても評価できる*1」という、研究評価は本来研究を後押しするものであるという視点が見失われないようにすべきである。「一般には、金がなければ研究の方法やとりあげるテーマの制限をうけ、金が多いほど多様な試みが可能になり、多くのデータが出、多くの論文が書けるのは確かだが、より創造的な成果が、多く得られるわけではない。金に使われるようになると、むしろ良い仕事が減る可能性すらある。良いアイディアは金で買えないからである*1」との現場の研究者の声に耳を傾けたい（*1名古屋大学・池内了、日本の科学者、1998年3月号）。

農水省研究機関は、行政と一体的に農林水産業にかかわる技術の開発・改良に当っている組織である。農業生産・食糧自給率の政策的抑制という厳しい環境のなかでその本来の役目を果すため、時代時代の「要求」に応じた見直しを図り、大胆な組織の変更や定員削減を行ってきている組織であり、その「自己増殖・肥大化」はなかった。
したがって、農水省研究機関が独立行政法人化される根拠はなく、独立行政法人とされることにより、これまで国の研究機関として果たしてきた役割が大きく損なわれることを、私たちは危惧している。
私たちは、日本の国土に暮らす人々に私たちの研究成果を還元し、安全、安心やすらぎのあるバランスのとれた国土の発展に貢献したいと願っている。そのための諸条件の整備について積極的に提言するとともに、今回の「行政改革」に対置するはば広い運動をしっかりと形成して行くべきであると考える。（1998年3月）